沖縄戦集団自決の教科書問題、関与か強制か

文部科学省は２００７年３月末、「集団自決」についてこれまで認めてきた「日本軍が強制した」との記述を退ける教科書検定審議会の検定意見を公表。

その後、県内外からの猛反発を受けて「軍が関与」との表現で訂正を受け入れた。



教科書執筆者らはその直後から「記述が不十分だ」とし、再度の訂正申請を求めてきた。

教科書会社側は、執筆者の申請要求を拒否、文科省の圧力があるのであろう。

「文科省とトラブルを起こしたくない」と拒んだ社もあったという。



執筆者は、

「『集団自決』訴訟などを通して新たな証言が出てきており、実態がますますはっきりしてきた。『集団自決』の記述は『軍の関与』では不十分で、学習上の支障がある」

「訴えなければ納得したと思われてしまう。文科省の見解をはっきりさせて社会的議論につなげるのが教科書会社の責任だ」

と話している。



手榴弾を持たされて自決していった人、刺し違えた人、のどを切って命を立った人、過去における事実をなぜ隠そうとするのか。

軍の強制であることを明確に後世に伝えることによって、二度と戦争の悲しみを繰り返さないようにするのが、教育ではなかろうか。